【南北首脳会談】成果なしでバ韓国政府の思惑がクラッシュしまくりwwwww

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米朝首脳会談の結果にバ韓国がガクブル


ベトナムで行われていた2回目の米朝首脳会談。

結局、物別れに終わって何の進展もありませんでした。


日本にとっては無風状態で、ほとんど影響はないでしょう。


しかし!


今、この地球上で一番焦っているのはバ韓国の文大統領かもしれませんね。


会談にも呼ばれていないのにバランサーを気取っていた文大統領は、

北のカリアゲ君をソウルに招き支持率アップを狙っていたのですからwwww



これでますます窮地に追い込まれることとなった文大統領。

どんなヤケクソぶりを発揮してくれるのか、楽しみで仕方ありませんwwww


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米朝首脳会談決裂で対北制裁維持 南北協力・正恩氏訪韓に影響必至

 ベトナム・ハノイで27、28の両日に行われた北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)とトランプ米大統領による2回目の首脳会談が不調に終わったことで、韓国と北朝鮮の経済協力や金委員長のソウル訪問にも影響が避けられない見通しとなった。

 2回目の米朝首脳会談が成果なしに終わったことに韓国政府の当局者は戸惑いを隠せずにいる。今回の会談が成功すれば、合意に対北朝鮮制裁緩和に関する内容が盛り込まれ、制裁が足かせとなっている南北経済協力に転機が訪れると期待していたためだ。

 北朝鮮の非核化措置に対する「相応の措置」として、金剛山観光事業の再開と開城工業団地の再稼働を制裁の例外として米国が認めるとの期待があったが、これも合意に至らなかった。

 韓国政府は、今回の米朝首脳会談の結果が南北関係の発展の追い風になると予想し、各方面で準備を進めていたことが分かった。

 米朝首脳会談後に開城工業団地の再稼働や金剛山観光事業の再開に加え、南北の鉄道・道路の連結、山林協力など南北交流・協力事業を本格的に推進する計画だった。

 そのために韓国は米朝首脳会談の開催に先立ち、北朝鮮と米国の双方と会談と関連した協議を進め、米国や国際社会とは制裁緩和問題について協議してきた。

 南北は最近北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所を通じ、鉄道・道路に関する資料をやり取りし、連結事業のための努力を続けていた。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は米朝首脳会談を2日後に控えた25日、「朝鮮半島の運命の主役はわれわれ」と述べるとともに、「歴史の隅ではなく中心に立ち、戦争と対立から平和と共存へ、陣営と理念から経済と繁栄へと進む新朝鮮半島体制を主導的に準備する」と表明し、南北経済協力を積極的に推進する可能性を示唆した。

 しかし、トランプ大統領が交渉決裂後の記者会見で「われわれが望む非核化を履行すべきだ。その後にわれわれも制裁緩和を行うことができる」と述べたことから、南北交流事業の停滞は避けられない状況だ。

 このような状況では南北首脳が昨年内に実施することで合意していた金委員長のソウル訪問もさらに遅れる可能性が高い。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/28/2019022880203.html
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前代未聞!!!! OECD加盟国の中で初めて出生率が1未満になったバ韓国wwww

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バ韓国の出生率低下は前代未聞


バ韓国の昨年の出生率は、0.98匹!

これはバ韓国史上最低の数値とのことwwww


さらに!

出生率が1未満になったのは、OECD加盟国の中でバ韓国が初めてのようです。



この前代未聞の出生率の低下で、バ韓国の少子高齢化にますます拍車がかかることになります。


日本の大きなミスによって21世紀の現在まで生きながらえてしまった朝鮮ヒトモドキ。

その間違いが自然の摂理によって正されようとしているわけです。



何がなんでも我々の目の黒いうちに、屑チョンどもの絶滅を実現させましょう!


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韓国、出産率世界最低…「類例を見つけにくい」

 韓国の合計特殊出生率が史上初めて0人台に落ちた。合計特殊出生率は一人の女性が妊娠可能な期間(15~49歳)に産むと予想される子どもの数を意味する。 

 統計庁が27日に発表した「2018年出生・死亡統計暫定結果」によると、昨年の出生数は前年(35万7800人)よりも8.6%減となる32万6900人と集計された。これは統計を作成し始めた1981年以降、歴代最低値だ。 

 昨年合計特殊出生率は0.98人で歴代最低だった前年(1.05人)を下回った。現在の人口水準を維持するには合計特殊出生率が2.1人でなければならない。「0人台出産率」は世界的にも類例を見つけにくい。統計庁のキム・ジン人口動向課長は「経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、合計特殊出生率が1未満に落ちたところはなかった」と話した。 

 このような少子化の原因は複合的だ。まず20~30代序盤人口そのものが減った。加えて青年の婚姻年齢がますます遅れている。就職ができず、住居費負担などで結婚そのものを回避している。結婚しても出産を先送するか子供を産まない夫婦が多くなっているのも主な原因だ。 

 これに伴い、韓国の人口減少時点も早まる展望だ。カン・シヌク統計庁長は、最近中央日報とのインタビューで「少子高齢化が予測よりも早く進行していて、韓国の総人口減少時点が前倒しになるかもしれない」とし「急激な人口構造の変化によって雇用・福祉・年金・教育・住宅など主要政策に波及効果が大きいものと予想される」と話した。

https://japanese.joins.com/article/694/250694.html?servcode=400&sectcode=400
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キチガイ沙汰www バ韓国・文政権が史上最大規模の公務員増員を開始!!!!!!!

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公務員試験に殺到するバ韓国塵ども


今年度の“大幅な公務員増員”をバ韓国政府が発表していました。

昨年度より30パーセント近く増やすようで、史上最大規模の採用規模になるとのこと。



最低賃金の引上げで民間企業は次々に廃業へと追い込まれているというのに、

税金で大量の役立たずに飯を食わすとはwwwwwww



何の生産性もない公務員ばかりを生み出し、国民の税金を消費するばかりの文政権。



こんな短期間でここまでバ韓国を窮地に追い込むとは……。

文大統領の底力に背筋がゾクゾクしちゃいますなぁwwwww



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韓国の大規模公務員採用は「粉飾雇用」…国民の負担ばかり増える

 文在寅(ムン・ジェイン)政府が公約通り、大規模な公務員増員に拍車を加えている。昨日、韓国行政安全部はことし合計3万3060人の地方公務員採用計画を明らかにした。これは昨年より何と28.7%多い規模だ。これに国家公務員1万4000人と公共機関2万5000人を加えれば公務員を含む公共機関採用人員はことし7万2000人を越える。史上最大規模の公共部門採用だ。 

 政府は「就職難である上に消防・社会福祉・安全分野は現場の人材補充が至急だ」と必要性を強調している。しかし、この言葉をそのまま受け入れる国民がどこにいるだろうか。韓国国民ならば緩い公務員組織と勤務態度に嫌気を感じた経験をしたことのない人はいない。いくつかの分野ではこれでいいのかと思うほど生産性が低く余剰人材が溢れているためだ。今でも行政機関の窓口に陳情申請者を列に並ばせておきながら公務員がのんびりと雑談し、高位職は窓口の雰囲気も知らずに訪問者を締め出しているところが少なくない。一度採用されれば一生職場が保障される鉄壁の安定職の現状だ。 

 さらに大きな問題は公務員が増えれば増えるほど国民の負担ばかり増えるという点だ。政府が大統領選挙公約通りに昨年から5年間で公務員17万4000人を増やせば、彼らが受け取る給与と年金は天文学的規模に達する。例えば17万人を9級公務員に採用した場合、30年間で彼らに支給される給与は国会予算政策処の推算327兆ウォン(約32兆円)に及ぶ。また、退職後一生受け取る年金は92兆ウォンに及ぶ。このように生産性は低く老後まで保障されるため最近ソウル鷺梁津(ノリャンジン)の上級公務員試験予備校には20代の大学生はもちろんのこと、通う職場に不安を感じる30代の会社員も舞い戻って公務員試験準備生になっている。 

https://japanese.joins.com/article/640/250640.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|breakingnews
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滅びゆくバ韓国!! 35歳以上の既婚メスの82パーセントが「出産の計画はないニダ!」と回答www

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少子化で消えそうなバ韓国


バ韓国の35歳以上の既婚メスの8割以上が、


「もう出産の計画はないニダ!」


と回答していたようです。


養育費や教育費を払うことができない社会となっているので、

今後もこの傾向は続くでしょう。


これからは、結婚しても子供を作らないメスが増えてくるに違いありません。




でも、子殺しや親殺しの件数が減ってしまうことを考えると、

ちょっと寂しいようなwwww


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韓国既婚女性の半数「子女必ずいるべき」…35歳以上82%「出産の計画ない」

 韓国既婚女性(15~49歳)の49.9%が「子女は必ずいるべき」と答えた。2015年調査と比較すると10.3%ポイント減った。「子女はいないよりはいたほうがいい」と回答したのは32.8%だった。既婚女性の16.9%は「子女がいなくてもよい」と答えた。韓国保健社会研究院は25日、資料「2018年全国出産力および家族保健・福祉実態調査」を基づいて作成した報告書「子女の出産実態と政策含意」を公開した。 

 既婚女性は概ね心理的満足と幸せのために子女が必要だと回答した。既婚女性の81.1%は「家庭の幸福と調和」のために子女が必要だと回答した。また、心理的満足と答えた比率も15.6%だった。そのほか「一族をつなぐため」(1.2%)、「周囲の人々の雰囲気」(0.7%)、「両親が望んだため」(0.5%)のように周囲の視線のために子女が必要だと答えた場合もあった。「老後の生活のため」と答えた比率は0.5%にすぎない。 

 反面、「子女がいなくても構わない」と答えた最大の理由は「子女が幸せに暮らすのが難しい社会だから」(25.3%)だった。「経済的に余裕のある生活をするため」と答えた比率も24.1%を占めた。この他にも「子女がいれば自由がなくなりそうで」(16.2%)、「夫婦だけの生活を追求」(15.6%)と答えた比率も低くなかった。「経済的に子供養育が難しい」と明らかにした比率も11.3%あり、「職場生活を持続するため」(2.5%)、「不妊など妊娠困難」(2.4%)などの理由も挙げた。 

 既婚女性の大部分は追加出産計画がなかった。特に30代以上既婚女性の10人中8人は出産計画がないと答えた。既婚女性に今後の出産計画を尋ねると「計画なし」と答えた比率が84.8%で最も多く、「計画あり」との回答は10.4%にすぎなかった。年齢別に見てみると、35歳以上の女性の82.3%が「今後出産計画はない」と明らかにした。報告書は「ほとんどの出産が35歳以前になされており、これは晩婚化現象考慮する際、実際子女の出産計画を持つ期間が短くなった」とし「このような現象が出生児減少につながる可能性があることを示唆している」と明らかにした。実際に保健社会研究院が実施した「未婚男女の結婚関連態度に対する認識調査」の結果を見ると、未婚女性の57.1%が30~34歳を結婚適齢期だと答えた。 

 出産中断の理由については「現在の子女数で充分だ」と答えた比率が20.1%で、「本人の高年齢」のためだと答えた比率も20.1%だった。このほか、経済的に「子女の教育費負担」(16.8%)、「養育費負担」(14.2%)などが挙がった。 

 期待する子女の数と実際の出産数でも違いが現れた。既婚女性(15~49歳)の期待子女数は2人が60.9%で最も多く、1人(21.2%)、3人(14.2%)の順となった。期待子女数は実際に出産した子女数に今後出産を計画した子女数を加えた数値だ。平均値を見ると、既婚女性の期待子女数は1.92人だった。だが、実際の出生数はこれに至らない1.75人であることが分かった。また、既婚女性が考える理想的な子女数は2.16人だった。既婚女性は理想的に考えたり望んだりしているほどは子女を持たないという意味だ。 

 保健社会研究院のイ・ソヨン研究委員は「子女出産と養育のための国家の経済的支援と、仕事・家庭の両立支援が必要だ」とし「さまざまな社会セーフティネットを強固にすることによって、社会構成員の生活の質が高まるように努力しなければならない」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/article/606/250606.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|top_news
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朝鮮ヒトモドキを全匹駆除するのが我々人類の課題ですが、

勝手に数を減らしてくれると後の作業が捗りますね。




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ゴネたもん勝ちの文化www 高校生のころからストライキの正当性を教育されるバ韓国!!!!

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餓鬼のころからストを教えられるバ韓国塵


バ韓国のソウル市内の高校に配布されている“労働人権教材”の実態が明らかになっていました。

その教材では、多くのページがストライキの正当性や、団体交渉権の説明などについて書かれているとのこと。


つまり!

餓鬼の頃から「駄々をこねて金をせびり取るニダ!」と教育されているわけですwwww


労働の意義や役目などより、屑チョンどもにとっては重要だということですね。




こんな具合に日々キチガイが製造されているのですから、

バ韓国塵どもに生産性というのを理解させるのは、ゴキブリに微分積分を教えるよりも難しいってことですね。



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高校生に「ストライキ」を教えるソウル教育庁

 ソウル教育庁が作成して2月13日に公開した「高等学校教育課程連携労働人権指導資料」に収録された一部の内容だ。ソウル教育庁は、今後同資料を管轄内の320校の高校に配布し、労働人権授業の際の参考資料として使用させる方針だ。ソウル教育庁が同資料を作ったのは、昨年特性化高校(工業や商業、情報分野などでの人材育成を目指す高校)の現場実習生たちの死亡事故が相次いだことから、生徒たちが安全に働ける環境の造成を求める声が拡大したためだ。先月行われた女性家族部の調査でも、アルバイトを行った青少年の3人に1人(34.9%)が「最低賃金さえも受け取ることができなかった」と回答した。

 ソウル教育庁は「青少年期から正しい労働観を身に付けなければならないが、これまで他機関が発行した労働人権教育に関する資料は教材として活用するには足りない面が多く、梨花女子大の研究チームと現場で活躍する教師らに任せて新たに作った」と説明した。ソウル教育庁が労働人権教材を直接作ったのは、全国市道教育庁の中で初めてのことだ。労働人権教育の活性化は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の国政課題でもある。

 しかし、教材の内容で共存や協力を強調した部分は少なく、労使間の対立や集団行動を強調した部分が多いため、バランス面では疑問が提起される。同教材は、全24章のうち6章で労働運動の歴史と労働組合の団体行動について細かく明記している。特にストライキについては別途に章を設けている。しかし、企業の肯定的な役目や交渉の大切さを扱った章は別途に存在せず、団体交渉権について説明する章に一部取り扱われているだけだ。

 これについて、韓国教員団体総連合会(韓国教総)の関係者は「こうした教育は、ややもすれば生徒たちの頭の中に『ストライキはとにかく正しいことで、ストライキを批判するのは悪いこと』という新たな固定観念を植え付けかねない」と懸念する。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/22/2019022280084.html
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【wktkが止まらないwww】バ韓国初の航空整備専門会社が誕生!!

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バ韓国で航空整備専門会社が誕生www


バ韓国でトンデモない会社が設立されていました!


それは、航空整備専門会社!!!!!!!


今までは海外の会社に依存していた航空機の整備を、

この会社が請負うことになるようです。




いやぁ、もうオチが見え見えですなぁwwwww


バ韓国塵どもの整備による航空機なんざ、

落ちて当たり前の状態になるだけなんですから。



今後、ますますバ韓国からのニュースが楽しみになるわけですね。


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韓国国内で航空整備可能に

 南部の慶尚南道・泗川に誕生した韓国初の航空整備専門会社「韓国航空サービス」(KAEMS)で事業着手記念行事が開かれた。整備第1号となる格安航空会社(LCC)チェジュ航空の旅客機の前で記念撮影する金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官(左から2人目)ら。韓国にはこれまで航空機の整備会社がなく、海外に依存していた。

https://jp.yna.co.kr/view/PYH20190221169600882
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さすが文大統領!! バ韓国の所得格差が過去最大級に!!!!

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崩壊へノンストップのバ韓国


日々、着々とバ韓国を崩壊への道に導いている文大統領。


その彼の功績がまた一つ明らかになっていました!


なんとバ韓国の所得格差が過去最大になっていたというのです!!


特に酷いのは所得下位20パーセントの屑チョンどもwwww

その所得が前年比17.7パーセントも下回っていたようです!!!!


今後も所得の格差は広がる一方でしょう。

この調子で行けば、北朝鮮の金正恩に支配されたほうがマシだと考える連中が急増しそうですなぁ。



どっちにしろ、崩壊への道は後戻り不可能なので、

不様な死にざまを見られるのも時間の問題でしょうね。



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過去最大の所得格差、文政権の所得主導成長の実態が明るみに

 2018年第4四半期(10-12月)に韓国の所得格差が過去最悪にまで拡大し、所得主導成長の悲惨な実態が明るみに出た。韓国統計庁が21日発表した第4四半期の家計所得動向によると、韓国の所得下位20%の月間平均所得は123万6000ウォン(約12万1400円)で、前年同期を17.7%下回った。関連統計を取り始めた2003年以降で最も大幅な減少となった。世界的な金融危機直後の09年、10年にも所得下位20%の所得はそれぞれ3.2%、6.8%増えていた。所得から税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得は98万8200ウォンで、24万ウォン減少し、11年以来初めて100万ウォン以下に落ち込んだ。

 最低賃金引き上げで低所得層の所得を高め、所得分配を改善するという文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策が現実的にむしろ低所得層を貧困の泥沼に追い込んだことを示す数値だ。

 特に最も所得が少ない層である下位20%層の世帯では、勤労所得が前年同期を36.8%も下回った。昨年の急激な最低賃金引き上げで臨時職、日雇いの雇用が大幅に減少し、低所得層が直撃を受けた格好だ。所得下位20%の世帯のうち、無職の世帯の割合は前年の43.6%から昨年は55.7%へと高まり、半数以上を占めた。所得下位20%の1世帯当たり就業者数は0.8人から0.64人に減少した。所得下位20-40%の世帯所得も前年に比べ4%減少した。

 一方、所得上位20%の月間所得は932万4300ウォンで、前年同期を10.4%上回った。所得上位20%の所得が2桁台の伸びとなったのも統計開始以来初めてだ。低所得層の所得が急落する一方で、高所得層の所得が急増し、貧富の格差は大幅に拡大した。所得上位20%の所得を下位20%の所得で割った「均等化可処分所得倍率」は4.61倍から5.47倍に拡大した。倍数が大きいほど所得分配が悪化していることを示し、第4四半期としては過去最悪だ。

 延世大の成太胤(ソン・テユン)教授は「急激な最低賃金引き上げが所得の不平等を大幅に悪化させた。不平等を解消し、経済を成長させるという所得主導成長が完全に失敗したことを如実に示している」と述べた。家計所得動向の発表直後、政府は洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は緊急関係閣僚会議を開き、「所得分配悪化に深い責任感を感じ、分配が改善するように、低所得層を対象とした政策執行にまい進していく」と表明した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/22/2019022280007.html
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3400億ウォンを投じられたバ韓国の新型護衛艦、原因不明の故障で運用不可能に!!!!!

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バ韓国の海軍は戦力ゼロ


バ韓国の新型護衛艦が、推進システムの異常で運用できなくなっていました!!


3400億ウォンを投じられて完成したというのに、相変わらずの結果ですなぁwwwww




しかも!

この故障の原因をいまだに見つけられていないんだとかwwww


さらに!

原因が分かったとしてもそれを直すために、船体を切断しなければならないようです。



本当に屑チョンどものやることはキチガイじみていて笑わせてくれますなぁ。



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韓国海軍新型護衛艦「大邱」、実戦投入5カ月で故障

 韓国海軍の新型護衛艦「大邱」(2800トン)が電力化から5カ月が経過した今年1月、推進システムの異常で運用できなくなったことが20日、分かった。「大邱」は韓国海軍の次期護衛艦のうち、初めて電力化された先導艦だ。軍は2013年から合計3400億ウォン(約335億円)をかけて「大邱」を建造した。

 軍関係者は同日、「今年1月末、『大邱』の推進システムに欠陥が生じて運用を中断し、原因を究明しているところだ。プロペラを回すモーター付近の部品が過熱して駆動を中止した」と明らかにした。軍のある幹部は「プロペラを動かすモーターが過熱して焼けてしまった」と言った。推進システムの欠陥でプロペラを動かす動力源が破損し、艦艇が動かなくなったということだ。

 「大邱」は電力化前からエンジンなどの推進システムの問題を指摘され続けていた。韓国海軍は新型護衛艦事業を推進する際、ガスタービンと電気モーターを組み合わせた「ハイブリッド方式」の推進システムを導入した。普段は電気エネルギーを利用したモーターで巡航するが、緊急時は瞬間速度が出るガスタービンを利用する仕組みだ。しかし、試験運用の過程で電気を利用して艦艇を駆動してからガスタービンに転換する時間が過度に長引き、「戦時に不適切な艦艇」という声もあった。

 問題は、軍や艦艇製造企業が「大邱」の故障の根本的な原因を見つけられていないことにある。軍関係者は「モーター付近の付属貧であるベアリングの問題だと思われる。しかし、なぜ推進システムのベアリングに過熱という問題が生じたのかは、まだ究明されていない」と話した。

 このため、複数の専門家が「大邱」の復帰に最長1年かかる可能性があると見ている。ある防衛産業関係者は「推進システムは艦艇の最も重要な部分なので、内部に固定されている。このシステムを直すには、新しい艦艇の鋼板をはがして船体の一部を切断しなければならない状況だ」と言った。だが、海軍関係者は「故障の一次的な原因が見つかっただけに、修理期間は長くはならない可能性もある」と語った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/21/2019022180005.html
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【バ韓国塵が歓喜!!】無宗教でも"良心的兵役拒否"がOKになったニダ!!!

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兵役拒否するバ韓国塵ども


今回、バ韓国で長年兵役を拒否していた屑チョンに無罪判決が出されていました。


過去には宗教を理由として「良心的兵役拒否」が認められたケースがありますが……。


宗教とは無関係で無罪判決が出たのは初めてのようです!!!!



この屑チョンは、予備役訓練を3年間で14回拒否し続けていたとのこと。


今までと違って改宗する必要もないので、

真似をする屑チョンどもが大量発生しそうですねwwww






もっとも、バ韓国軍というのは役立たずの集団でしかないので、

兵役拒否者が続出しても大勢に影響はなさそうですなぁ。



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徴兵:「宗教」ではなく「信念」だけで兵役拒否、裁判所が初の認定

 「他人の生命を奪う戦争のための軍事訓練には参加できない」として韓国軍の予備役訓練に無断で参加しなかった20代男性を巡る裁判で、裁判所は「良心的兵役拒否に該当する」として無罪の判決を下した。昨年11月の大法院(最高裁に相当)判決以降、宗教ではなくほかの理由で「良心的兵役拒否」を認めた判決は今回が初めて。今後「良心的拒否」の範囲が過度に拡大するのではないか、という懸念も持ち上がっている。

 水原地裁刑事第5単独部のイ・ジェウン部長判事は14日、兵役法・予備軍法違反などの罪で起訴された28歳の被告に対し、無罪を言い渡した。同地裁が19日に明らかにした。被告は2016年から18年まで、動員訓練・作戦計画訓練・未参加者補充訓練など、およそ10回にわたって予備役訓練招集通知書を受け取っていながら参加しなかった罪で起訴された。被告は11年5月に現役兵として韓国軍に入隊し、13年2月に除隊後、予備役へ編入された。検察は、被告が正当な事由なく動員訓練(兵役法)および予備役訓練(予備軍法)に参加せず、法に背いたとして起訴した。これらの法令は、訓練不参加者に対し1年以下の懲役、1000万ウォン(約98万円)以下の罰金などの処罰を定めている。

 これに対し被告は裁判において「他人の生命を奪う戦争のための軍事訓練には参加できないという信念に基づいたもので、正当な事由がある」と主張した。裁判部は被告の主張を認め「被告の訓練拒否は切迫し、具体的な良心に基づくもので、その良心は深く確固としており、真実のものだという事実は十分に疎明された」とした。

 裁判部は判決文で、被告の行為が「真正な良心」に基づく兵役拒否だと判断した根拠を説明した。まず、被告は暴力的な父、苦痛に見舞われている母の下で成長し、幼いころから暴力に警戒心を抱いていたとした。次いで「被告は、米軍がヘリから機関銃を乱射して民間人を虐殺する動画を見て大きな衝撃を受けた」として「その後、最もひどい過ちは他人の生命を奪うことで、戦争を通してであっても正当化し得ないという信念を持つに至った」という主張も認めた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/20/2019022080043.html
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日本人の77パーセントが「バ韓国塵は信用できない」と回答! 一方、「信用できる」と答えたのは……

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日本に巣食うバ韓国塵どもの粛清が大事


最新の調査によると、


「バ韓国塵を信用できない」


と答えた日本人の割合が77.2パーセントだったようです。


まだまだ少ない数値ですね。

バ韓国の実態を知らない情報弱者が多いことに驚いてしまいます。



それよりも、信じられないのが、


「バ韓国塵を信用できる」


と答えた日本人が13.9パーセントもいたことです!!


このほとんどが糞帰化チョンや屑在日だとは思うのですが……。




朝鮮ヒトモドキどもの粛清はもちろんですが、

こういうキチガイもちゃんと息の根を止めてさしあげなければならないでしょう。


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日本メディア「日本人77% 韓国人信用できない」

 韓日間の強制徴用賠償判決と射撃レーダー照射問題などで外交的葛藤が深まる中、日本人の3分の2以上が韓国を信用できない国と考えていることが分かったと、産経新聞が18日報じた。 

 保守論調の産経新聞社とFNNが16-17日に実施した韓日関係に対する世論調査で、日本人の77.2%がこのように韓国に対して不信感を表したと同紙は伝えた。これは韓国を「信用できる」という回答(13.9%)に比べ5倍以上多い。 

 同紙はレーダー照射と強制賠償判決に加え、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の発言などから、関係改善よりも悪化を望むような韓国側の雰囲気が大きく影響を及ぼしていると指摘した。 

 世論調査で、文喜相議長が慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要だとして天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」と発言したことに対しては82.7%が「発言を撤回すべき」と答えた。 

 また、慰安婦問題が収まらないのは「韓国側」「あえて言えば韓国側」に問題があるという回答が67.7%にのぼった。「両国ともに問題がある」は26.7%、「日本側」「あえて言えば日本側」は3・7%にすぎなかった。 

 世論調査をした産経新聞は極右性向の読者が多いとはいえ、慰安婦問題をめぐる安倍政権の批判攻勢が世論に影響を及ぼしていると分析される。 

 安倍首相の内閣支持率は43.9%と、1月19-20日に実施された前回の世論調査に比べて4.0ポイント上昇した。ただ、「支持しない」という不支持率も42.9%と、3.7ポイント上昇した。 

 一方、27-28日にベトナム・ハノイで開催されるトランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の2回目の米朝首脳会談については、日本人の16.9%だけが北朝鮮の非核化が進むと「思う」と答えた。「思わない」という回答は76.5%にのぼった。 

 北朝鮮の日本人拉致問題についても日本人の72.1%は進展を「期待しない」と答え、「期待する」は24.4%にすぎなかった。

https://japanese.joins.com/article/357/250357.html?servcode=A00&sectcode=A10
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