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米消費者らがサムスン韓国本社を訴訟 「冷蔵庫なのに冷やせず…返品もできず」
韓国のサムスン電子が米国で冷蔵庫の不良問題で集団訴訟されたことが分かった。温度調節機能が正常に動作しないにも関わらず、会社側が製品の修理や交換、払い戻しを拒否しているとの主張だ。
18日、米CBS NEWSやTOP CLASS ACTIONなどによると、マシュー・ジョーダン氏とリサ・サギ氏は13日(現地時間)、ニュージャージーの裁判所にサムスン電子韓国本社と米国法人を相手に訴訟を起こした。冷蔵庫の温度維持機能欠陥を意図的に隠し、製品を販売して消費者に被害を与えたという疑いだ。
問題とされた製品は米国で家庭用に販売されたフレンチドア型冷蔵庫だ。フレンチドアは冷蔵庫のドアが3つ以上あり、両開き型と引き出し型のドアを搭載した製品だ。
サギ氏は、2017年にこの冷蔵庫(新品)を2256ドル(約29万円)で購入したが、今年1月、冷蔵庫で以前のように飲食物を冷たく保つことができず、内部に霜ができるなど温度調節機能に問題が発生していることを認識した。
サムスン電子に修理を要請し、修理技師が3月にセギ氏の家を訪問したが、「既に知られている欠陥であり、直すことができない」という回答があったという。
https://korea-economics.jp/posts/22051902/
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韓国、3年ぶりに再開の日本パッケージツアーが即完売!ネット「ノージャパンは洗脳」「相思相愛だね」
2022年5月26日、韓国・毎日経済は「3年ぶりに再開された日本のパッケージツアーが販売開始から2時間で完売した」とし「エンデミックへの移行により、“リベンジ旅行”への期待感が、19年に始まったノージャパン(日本不買運動)への意欲までも消し去った」と伝えた。
記事によると、韓国の旅行会社「チャムチョウンヨヘン」が25日、予告なしにSNSを通じて44万人に広告を配信したところ、2泊3日の大阪ツアーが販売開始から2時間で完売した。同社は当初1200席を予定していたが、175席増やし1375席を特価で販売した。追加の予約分を含めると2000人以上が日本旅行を予約したことになるという。
日本行きのパッケージツアー商品が登場したのは、19年夏に起きた日韓貿易戦争により韓国内に日本製品不買運動が広まって以来、3年ぶりのこと。
現在、日本旅行は観光ビザの発給が制限されているため不可能な状況だが、同社は7月以降に観光ビザと新型コロナウイルス検査の規制が解除されると予想し、商品の販売に踏み切った。ビザの問題が解決せず出発できなかった場合は全額が返金される。
同社の関係者は「正式なマーケティングをせず、単にお知らせをしただけだったが全席完売した」とし、「反応だけを見るとコロナ前より盛り上がっている。日本全域のパッケージツアー商品も順次発売していく」と話したという。
旅行業界では、今回のパッケージツアー販売の成功を「日本旅行正常化のシグナル」とみており、他の旅行会社も続々と日本旅行関連商品の販売に向け準備を進めているという。
これを見た韓国のネットユーザーからは「車には『NO JAPAN』ステッカーを貼っているのに、日本旅行には行くのか」「だから日本に笑われる」「熱しやすく冷めやすいのは韓国人が世界ナンバー1」「行くのは勝手だけど、できれば帰って来てほしくない」などため息交じりの声が上がっている。
一方で「ノージャパンを続けても韓国が損するだけ」「ノージャパンは親日を攻撃するための扇動政治だった。ノージャパンを叫んでいた政治家も陰ではレクサスに乗ってアサヒビールを飲んでいたはず」「ノージャパンは文在寅(ムン・ジェイン)大統領が政権を守るために支持者らを洗脳したもの」と指摘する声も。
その他「日本に行ってラーメンを食べまくって、ドンキで買い物もしたい」「日本人は韓国に来たがり、韓国人は日本に行きたがる。相思相愛だね」「ノージャパンはしたい人だけすればいい。私は続ける」などの声も見られた。
https://www.recordchina.co.jp/b894887-s39-c30-d0191.html
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韓国外務次官「中国と戦略的意思疎通」=韓米首脳会談の結果説明
韓国外交部の趙賢東(チョ・ヒョンドン)第1次官は24日に出演したニュース番組で、中国との戦略的かつ多層的な意思疎通を続けているとし、韓中関係を良好な状態に保つための外交的な努力を行っていると強調した。
また「韓米首脳会談が終わってからすぐにソウルと北京を結ぶ外交チャンネルを通じて中国側に会談の結果を詳細に紹介した」とし、「中国側の懸念に対しても我々の立場を詳細に説明した」と話した。
趙氏は「中国側にも立場と懸念があるが、そのような懸念を払拭(ふっしょく)するための努力を並行しながら協力を強化しようと考えている」と話した。
米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」に韓国が参加することで、中国とあつれきが生じる可能性については、「IPEFは特定の国を排除しないというのが大きい原則」とし、この原則にもとづいて分野ごとの協力を推進中とする韓国政府のこれまでの立場を改めて示した。
政府は23日に発足したIPEFについて、中国をけん制するためのものだという意見に同意しないとし、積極的な反論を展開している。
趙氏は「中国はわが国最大の貿易相手国であり、われわれが協力を続けていかなければならないパートナー」とし、「IPEFレベルでの協力と中国との協力を並行して進めることを考えている」と話した。
また韓中自由貿易協定(FTA)の追加交渉と関連しては、「新型コロナウイルス感染症などで2020年以降、交渉が進展していないが、状況が良くなり次第、追加交渉を行う」と話した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220524004700882?section=news
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慰安婦団体元代表が京畿道知事候補を名誉毀損で告訴、「元慰安婦を利用」と発言=ネット「事実なのに」
2022年5月23日、韓国・ニュース1は「尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員(無所属)が、6月1日に投開票が行なわれる統一地方選で京畿(キョンギ)道知事に立候補している金恩慧(キム・ウンヘ)氏を名誉毀損(きそん)で告訴した」と伝えた。
記事によると、尹議員陣営は23日に京畿南部警察庁を訪れ、金氏について「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律違反(名誉毀損)の疑いがある」として告訴状を提出した。金氏が今月16日にソウル市内で開かれたメディア関連の行事に出席した際、女性家族部関連の問題を指摘し「尹議員の慰安婦のおばあさんを利用した私益追求に関して、役割を果たすことができなかった」と発言したことを指摘。これが尹議員の名誉を毀損したとしている。
尹議員陣営は「過去2年間に尹議員に向けられた疑惑は虚偽だったことが判明しており、検察の起訴が不当なものだったことがメディアを通じて伝えられている」「元メディア関係者(元MBCアンカー)、元国会議員という金氏がそれを知らないはずがない」「大統領報道官を歴任し道知事に立候補した人物として、社会的責任がある」と主張。
尹議員は「金氏はメディア関係者らを対象に一方的に虚偽の主張を流布しており、ひときわ悪意が感じられる」「歪曲(わいきょく)された情報のメディア拡散を黙認することはできず、告訴に踏み切った」とコメントしているという。
尹議員は元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」の前代表。支援金流用などの疑いで現在も裁判が続いている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「事実を言われただけなのに告訴だと?」「毀損するような名誉があったのか?」「この人、まだ刑務所に入ってなかったのか」「まだ国会議員をやってたなんて」「厚かましい人だな」「早く監獄行きにしなければいけない」「気の毒なおばあさんたちのための寄付金で飲み食いし、意図的に日韓関係を悪化させ、自分たちの地位は堅固なものにしようとした。日帝よりもひどいことをしたと思う。新政権はこんな団体を徹底的に調べてほしい」など、尹議員に対する怒りのコメントが殺到している。
https://www.recordchina.co.jp/b894685-s39-c100-d0195.html
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